現在、失業保険受給中です。同じ会社だった人達と、パソコン教室に行こうと誘われました。
自分は、公共職業訓練を受けたいと思っていましたが、倍率が高いとハローワークで説明されてきました。実費でパソコン教室に通うのと、公共職業訓練で、専門学校に通うのは、資格を修得するには、どちらが良いのでしょうか？
自分は、公共職業訓練を受けたいと思っていましたが、倍率が高いとハローワークで説明されてきました。実費でパソコン教室に通うのと、公共職業訓練で、専門学校に通うのは、資格を修得するには、どちらが良いのでしょうか？
雇用保険が延長されて無料で勉強できるので公共職業訓練のほうが良いにきまってます、だから倍率が高くなるのです。現在は不況で失業者が多いうえ、公共職業訓練は身体に障害の有る者や家庭環境、特に戸籍の関係で再就職が困難な者が優先されるから難しいでしょう。
離職票がないのに、失業保険の手続きはできますか？
今月まで勤めていた会社が倒産しました。当日にＦＡＸで解雇通知が送られてきただけいう、あまりにも突然の倒産であったため、当然離職票も発行されておりません。通常離職票がないと失業保険の手続きはできないというのは、理解しているのですが、今回のようなケースの場合、特別な措置はできないのでしょうか？
今月まで勤めていた会社が倒産しました。当日にＦＡＸで解雇通知が送られてきただけいう、あまりにも突然の倒産であったため、当然離職票も発行されておりません。通常離職票がないと失業保険の手続きはできないというのは、理解しているのですが、今回のようなケースの場合、特別な措置はできないのでしょうか？
できません。
倒産でも、会社の整理をする人が従業員の雇用保険の手続き等もしなくてはなりません。
私も、過去に勤めていた会社が倒産して解雇通知が来たので、それをもって職安に行きましたが、
やはり離職票なしでは取り合ってもらえませんでした。
よくよく考えてみると、離職票がなければ失業保険の受給額の計算できませんから。
倒産でも、会社の整理をする人が従業員の雇用保険の手続き等もしなくてはなりません。
私も、過去に勤めていた会社が倒産して解雇通知が来たので、それをもって職安に行きましたが、
やはり離職票なしでは取り合ってもらえませんでした。
よくよく考えてみると、離職票がなければ失業保険の受給額の計算できませんから。
失業から失業保険、職業訓練
失業（リストラ）した後に３カ月間、失業保険を受給。
その後、職業訓練にて無料で受講しつつ
生活補償金を受給。
これって可能ですか？
可能ならば失業保険受給中に
職業訓練を受けるのはもったいなくないですか？
失業（リストラ）した後に３カ月間、失業保険を受給。
その後、職業訓練にて無料で受講しつつ
生活補償金を受給。
これって可能ですか？
可能ならば失業保険受給中に
職業訓練を受けるのはもったいなくないですか？
ご質問の様な連続受給が可能かどうかといえば、可能です。
ただし、訓練・生活支援給付金（のことだと思います）を受給するには、所得などの様々な要件がありますので、それらに該当しなければ給付金は受給できません。
また、訓練・生活支援給付金及び基金訓練は、いったん終了と決まりましたが、平成２３年９月開講分まで延長されることが決まりました。
最近の報道では、恒久化と言われていますが、新制度の運営は最短で２３年10月からの開始になるようです。
新制度になったとき、基準や運用がどうなるかはわかりません。
さらに言いますと、90日の受給期間の方の場合、給付残日数を1日以上残した状況で「公共職業訓練」を受講開始しますと、6ヶ月間でも1年間でも、訓練修了まで失業給付が延長給付されることが、雇用保険法に定められています。
（受講開始日において、３分の１以上の残日数が必要なのは受給日数の多い方だけです。90日間の受給期間の方は、１日だけ残っていればＯＫです）
早く就職して安定した生活になるのが一番だとは思いますが、職業訓練と給付金の関係だけで何が金銭的にお得かと言えば、この公共職業訓練を受けての訓練延長給付が一番でしょう。
ただし、訓練・生活支援給付金（のことだと思います）を受給するには、所得などの様々な要件がありますので、それらに該当しなければ給付金は受給できません。
また、訓練・生活支援給付金及び基金訓練は、いったん終了と決まりましたが、平成２３年９月開講分まで延長されることが決まりました。
最近の報道では、恒久化と言われていますが、新制度の運営は最短で２３年10月からの開始になるようです。
新制度になったとき、基準や運用がどうなるかはわかりません。
さらに言いますと、90日の受給期間の方の場合、給付残日数を1日以上残した状況で「公共職業訓練」を受講開始しますと、6ヶ月間でも1年間でも、訓練修了まで失業給付が延長給付されることが、雇用保険法に定められています。
（受講開始日において、３分の１以上の残日数が必要なのは受給日数の多い方だけです。90日間の受給期間の方は、１日だけ残っていればＯＫです）
早く就職して安定した生活になるのが一番だとは思いますが、職業訓練と給付金の関係だけで何が金銭的にお得かと言えば、この公共職業訓練を受けての訓練延長給付が一番でしょう。
手取り16万で2、3万の余裕をつくるには、どうやりくりしたらよいでしょうか
-----------↓やりくりを考えるようになった背景ここから↓-----------
近々、大阪へ引っ越すことになりました。
私の妊娠が発覚し、来年の入籍に備えて同居をするためです。
私は、失業保険の期間延長手続きをとるつもりでいます。（というか、妊婦はそうせざるをえないのですよね？）
それに伴い、私はおそらく無収入を余儀なくされます。
そこで彼の収入、手取り16万でなんとかやっていかねばならなくなりました。
入籍してからは国民年金の支払いがなく、会社から扶養手当も支給されるのでまだ希望が持てますが、
それまでのやりくりに自信がありません・・・
入籍予定は来年の1月下旬、それまでの4ヶ月間を、国民年金込みの16万で切り盛りする必要があります。
欲を言えば、ギリギリは嫌なので2、3万ほどの余裕がほしい。。
-----------↑やりくりを考えるようになった背景ここまで↑-----------
あれこれ悩みましたが、もはや、どこを妥協したらよいか、わからなくなってしまいました。
やりくりのアドバイスをお願いいたします。。
まずは固定支出です。
【家賃】40,000
【奨学金】17,400
【通信教育】3,000
【妊婦検診】5,000くらい？
【医療保険（私のみ）】4,300
【国民年金】14,000
----------------------------------
【小計】83,700
※健康保険は、父の扶養に入ることで解決しています
次に変動支出です
【食費】25,000くらい？（←おなかの赤ちゃんのためにバランスよく摂ろうと思うと、食費を抑えるのは難しそうです）
【プロバイダ】3,000くらい？（←依然未加入・検討中のプロバイダ（OC○のキャンペーン）でこんな感じです）
【携帯料金】彼→15,000、私→8,000（←彼の携帯は、会社の営業用も兼ねているので、これが限界です）
【電気】6,000くらい？
【ガス】8,000くらい？（料理をするのでこれくらいしてしまう？都市ガスだと思います）
【水道】3,000くらい？（風呂に追い炊き機能なし）
【生活雑費】5,000くらい？
【彼の小遣い】5,000くらい？
----------------------------------
【小計】78,000
【計】161,700
心配なのは、これで冬を越さねばいけないこと・・・暖を取る方法をまだ考えていませんが
多分一人用のコタツで済ますことになると思います・・・電気代が心配です。
どこか削れる費用があれば、教えていただけると幸いです。
その他、違法にならない収入等、耳寄りの情報もお待ちしています。
-----------↓やりくりを考えるようになった背景ここから↓-----------
近々、大阪へ引っ越すことになりました。
私の妊娠が発覚し、来年の入籍に備えて同居をするためです。
私は、失業保険の期間延長手続きをとるつもりでいます。（というか、妊婦はそうせざるをえないのですよね？）
それに伴い、私はおそらく無収入を余儀なくされます。
そこで彼の収入、手取り16万でなんとかやっていかねばならなくなりました。
入籍してからは国民年金の支払いがなく、会社から扶養手当も支給されるのでまだ希望が持てますが、
それまでのやりくりに自信がありません・・・
入籍予定は来年の1月下旬、それまでの4ヶ月間を、国民年金込みの16万で切り盛りする必要があります。
欲を言えば、ギリギリは嫌なので2、3万ほどの余裕がほしい。。
-----------↑やりくりを考えるようになった背景ここまで↑-----------
あれこれ悩みましたが、もはや、どこを妥協したらよいか、わからなくなってしまいました。
やりくりのアドバイスをお願いいたします。。
まずは固定支出です。
【家賃】40,000
【奨学金】17,400
【通信教育】3,000
【妊婦検診】5,000くらい？
【医療保険（私のみ）】4,300
【国民年金】14,000
----------------------------------
【小計】83,700
※健康保険は、父の扶養に入ることで解決しています
次に変動支出です
【食費】25,000くらい？（←おなかの赤ちゃんのためにバランスよく摂ろうと思うと、食費を抑えるのは難しそうです）
【プロバイダ】3,000くらい？（←依然未加入・検討中のプロバイダ（OC○のキャンペーン）でこんな感じです）
【携帯料金】彼→15,000、私→8,000（←彼の携帯は、会社の営業用も兼ねているので、これが限界です）
【電気】6,000くらい？
【ガス】8,000くらい？（料理をするのでこれくらいしてしまう？都市ガスだと思います）
【水道】3,000くらい？（風呂に追い炊き機能なし）
【生活雑費】5,000くらい？
【彼の小遣い】5,000くらい？
----------------------------------
【小計】78,000
【計】161,700
心配なのは、これで冬を越さねばいけないこと・・・暖を取る方法をまだ考えていませんが
多分一人用のコタツで済ますことになると思います・・・電気代が心配です。
どこか削れる費用があれば、教えていただけると幸いです。
その他、違法にならない収入等、耳寄りの情報もお待ちしています。
妊婦検診はかからないのでは？
私は１つ検査したくらいで他は無料でした。
あと国民年金は15100円では？
光熱費は頑張れば１万以内に出来ると思います。
私は１つ検査したくらいで他は無料でした。
あと国民年金は15100円では？
光熱費は頑張れば１万以内に出来ると思います。
今月限りで務めている会社を自主退社することになりました。
失業保険について調べていたところ、職業訓練校に通っていると失業保険も出るし、手当も出る。みたいなことが書いてあるサイトみつ
けたのですが、本当ですか？
失業保険について調べていたところ、職業訓練校に通っていると失業保険も出るし、手当も出る。みたいなことが書いてあるサイトみつ
けたのですが、本当ですか？
公共職業訓練ですね。求職者支援訓練ではないのでご注意を。
失業保険と受講手当(上限40日まで)と交通費がもらえます。
待機期間中に入校すれば待機解除となり受給出来、所定日数がなくなっても訓練修了まで延長して受給出来ます。
ただし、所定日数を何日以上残ってないとこれらの措置は受けれません。何日以上かは所定日数によって違うのでご確認下さい。
失業保険と受講手当(上限40日まで)と交通費がもらえます。
待機期間中に入校すれば待機解除となり受給出来、所定日数がなくなっても訓練修了まで延長して受給出来ます。
ただし、所定日数を何日以上残ってないとこれらの措置は受けれません。何日以上かは所定日数によって違うのでご確認下さい。
失業保険の「被保険者であった期間」を計１０年以上にしたいです。手続きに際してどのような書類が必要ですか？
A社に４年間正社員として勤めていました。
A社退職後の2ヵ月後にB社に正社
員として１年間勤めていました。
B社退職後の１ヵ月後に再び前職場と同じA社で正社員として６年勤めていました。
離職後の再就職までの期間が１年以内であれば、被保険者であった期間は累積されると知りました。
私のような場合も被保険者であった期間が１０年以上にはなりますが、A社・B社からはどのような書類をもらって、どのような手続きになりますか？
通常はA社からの離職表をもらってハローワークで手続きをすればいいと思います。
私の場合は被保険者であった期間中に2回ずつ離職と再就職しており、しかも３社ではなく2社での被保険者期間です。
詳しい方よろしくお願いします。
A社に４年間正社員として勤めていました。
A社退職後の2ヵ月後にB社に正社
員として１年間勤めていました。
B社退職後の１ヵ月後に再び前職場と同じA社で正社員として６年勤めていました。
離職後の再就職までの期間が１年以内であれば、被保険者であった期間は累積されると知りました。
私のような場合も被保険者であった期間が１０年以上にはなりますが、A社・B社からはどのような書類をもらって、どのような手続きになりますか？
通常はA社からの離職表をもらってハローワークで手続きをすればいいと思います。
私の場合は被保険者であった期間中に2回ずつ離職と再就職しており、しかも３社ではなく2社での被保険者期間です。
詳しい方よろしくお願いします。
良く解かりました、雇用保険の加入期間を算定基礎期間と言いますが、算定基礎期間を管理しているのは、質問者さんの住所を管轄する公共職業安定所です。
受給資格のあるなしは、自己都合退職の場合、離職前２年から判断します、これを算定対象期間と言います、なので、直近の離職が６年勤務していますから、この直近の「離職票」さえあれば、受給資格のあるなしは安定所は判断できます。
離職日から１ヶ月毎に遡り、１１日以上出勤した月（有給含む）が２年の間で１２ケ月あれば良いだけの事です。
算定基礎期間は安定所で把握してますから、気にされなくても大丈夫です。
安定所は雇用保険の流れを全て把握しています。
（私の知人が２０年以上と思っていたら無かったそうです、安定所職員に、役員でもやってたのでは？と聞かれたそうです、その友人はその昔、親の経営する会社の役員をやっとおり雇用保険に加入してなかったことを思い出したそうです）
受給資格のあるなしは、自己都合退職の場合、離職前２年から判断します、これを算定対象期間と言います、なので、直近の離職が６年勤務していますから、この直近の「離職票」さえあれば、受給資格のあるなしは安定所は判断できます。
離職日から１ヶ月毎に遡り、１１日以上出勤した月（有給含む）が２年の間で１２ケ月あれば良いだけの事です。
算定基礎期間は安定所で把握してますから、気にされなくても大丈夫です。
安定所は雇用保険の流れを全て把握しています。
（私の知人が２０年以上と思っていたら無かったそうです、安定所職員に、役員でもやってたのでは？と聞かれたそうです、その友人はその昔、親の経営する会社の役員をやっとおり雇用保険に加入してなかったことを思い出したそうです）
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