失業保険について
何十年か前に失業保険をかけていて、200日くらいもらえるのに、３０日くらいしかもらわず就職して、
就職した会社都合で再就職手当ても、もらえず、そのまま８年間雇用保険にも入れてもらえず、自営業扱いにされました。
その後雇用保険に入れる会社に２年ほど入社しましたが、会社都合で来月末にクビになりました。
前の雇用保険の加入期間と今回の雇用保険の加入期間と通算できないのでしょうか？
何十年か前に失業保険をかけていて、200日くらいもらえるのに、３０日くらいしかもらわず就職して、
就職した会社都合で再就職手当ても、もらえず、そのまま８年間雇用保険にも入れてもらえず、自営業扱いにされました。
その後雇用保険に入れる会社に２年ほど入社しましたが、会社都合で来月末にクビになりました。
前の雇用保険の加入期間と今回の雇用保険の加入期間と通算できないのでしょうか？
雇用保険のルールとして、
再就職後、雇用保険の加入期間面で新たな失業給付の要件が整うと、それまでに残っていた失業給付の保留されていた権利が消滅します。
消滅までの期間は、再就職先での雇用保険加入から最長でも１年です（離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算し、それを12か月以上とする前提で）。
質問者さんは来月で会社都合退職ですから、上記の12か月が６か月に短縮される取り扱いとなり、前の加入期間を通算した計算ができる余地は全くないです・・・
再就職後、雇用保険の加入期間面で新たな失業給付の要件が整うと、それまでに残っていた失業給付の保留されていた権利が消滅します。
消滅までの期間は、再就職先での雇用保険加入から最長でも１年です（離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算し、それを12か月以上とする前提で）。
質問者さんは来月で会社都合退職ですから、上記の12か月が６か月に短縮される取り扱いとなり、前の加入期間を通算した計算ができる余地は全くないです・・・
職業訓練高に行きたいと思ってますが～（パソコンを習いたくて）失業保険をもらいながらとか・・・無理でしょか？
無理ではありませんよ。
ただ今失業者が多いので、倍率が上がり困難な状況になっていることは確かです。
同じパソコンでもWebクリエイター科などは人気があります。
ちなみに自分が受けたパソコンビジネスは定員割れしていました。
時期によっても難易度は変わってきます。
ただ試験を受けるための準備は結構面倒で、書類や手続きが多いです。
あと選考会では面接が非常に重要（筆記はそうでもない）で
面接官の印象が悪いとそれだけで落とされる事もあるので、
Netで情報収集をすることをお勧めします。
ただ今失業者が多いので、倍率が上がり困難な状況になっていることは確かです。
同じパソコンでもWebクリエイター科などは人気があります。
ちなみに自分が受けたパソコンビジネスは定員割れしていました。
時期によっても難易度は変わってきます。
ただ試験を受けるための準備は結構面倒で、書類や手続きが多いです。
あと選考会では面接が非常に重要（筆記はそうでもない）で
面接官の印象が悪いとそれだけで落とされる事もあるので、
Netで情報収集をすることをお勧めします。
・失業保険の申請について
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
雇用保険（失業給付）
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
失業保険について教えてください。
長文なので追記欄へ記入します。
1年半常勤で働いた職場を退職し翌日から新しい職場に入りました。
こちらへ転職し半月たちますが雇用保険や健康保険などいまだ加入してもらえていません。
給料などの関係もかなりルーズな部分があり辞める予定です。
前職の離職票が届きハローワークへ持っていく書類はそろっているのですが半月勤めてしまった職はわかってしまいますか？
雇用保険に加入していなければなかったものとして手続きができるのか。またこの勤めたしまった内容を正直に申告し
手続きができ失業保険はもらえるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
長文なので追記欄へ記入します。
1年半常勤で働いた職場を退職し翌日から新しい職場に入りました。
こちらへ転職し半月たちますが雇用保険や健康保険などいまだ加入してもらえていません。
給料などの関係もかなりルーズな部分があり辞める予定です。
前職の離職票が届きハローワークへ持っていく書類はそろっているのですが半月勤めてしまった職はわかってしまいますか？
雇用保険に加入していなければなかったものとして手続きができるのか。またこの勤めたしまった内容を正直に申告し
手続きができ失業保険はもらえるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
こんにちは、、
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です
ご質問の件ですが、ハローワークとしては現在の会社が雇用保険に加入していない以上、情報として知る術がありませんので、前の会社の離職票を持っていっても判らないと思います。
雇用保険を払って居なかったものとして手続きをすれば問題ありません。
失業保険が貰える条件は以下３点が全て重なった場合です
１）現在働いて居ない（継続した雇用が見込まれない事を含む）事
２）現在働ける状態である事
３）働く意欲がある（就活）事
です。
私は今年１月に会社が倒産しましたが、そのまえの会社を昨年７月に自己都合退社をしました。
でも、その時点では自営業をしたいと思っていたので、就活をしなかったのです
それで、生計が苦しくなった１０月に出所して認定を貰いましたので、少し休養が欲しかったと申告すれば問題ないと思います
健康保険も加入出来ていないという事ですから、ハローワークはもっと判らないと思います
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です
ご質問の件ですが、ハローワークとしては現在の会社が雇用保険に加入していない以上、情報として知る術がありませんので、前の会社の離職票を持っていっても判らないと思います。
雇用保険を払って居なかったものとして手続きをすれば問題ありません。
失業保険が貰える条件は以下３点が全て重なった場合です
１）現在働いて居ない（継続した雇用が見込まれない事を含む）事
２）現在働ける状態である事
３）働く意欲がある（就活）事
です。
私は今年１月に会社が倒産しましたが、そのまえの会社を昨年７月に自己都合退社をしました。
でも、その時点では自営業をしたいと思っていたので、就活をしなかったのです
それで、生計が苦しくなった１０月に出所して認定を貰いましたので、少し休養が欲しかったと申告すれば問題ないと思います
健康保険も加入出来ていないという事ですから、ハローワークはもっと判らないと思います
長文です。
今、会社の臨時職員として働いています。
３ヶ月ずつの契約更新で、かれこれ、もう7年ほど勤めています。
４年前、出産したのですが、その時は、今までに臨時職員で出産して、産
前産後育児休暇をもらった例はなかったのですが、初めての例で産前6週産後8週と、育児休暇を３ヶ月ほど頂きました。もちろん臨時職員なので、その期間の給与等の支払いはありませんでした。
それで、今回また同じ時期に妊娠して、5月2日に出産予定なので、産前休暇は3月22日からなのですが、きりがいいところで、3月31日まで働いてほしいと言われ、承諾しました。その後の手続きは、前と同じようにするとも言われていました。
しかし、最近急に呼び出され、こんな話をされました。
４月から会社の体制が変わるから、臨時職員という項目をなくします。
したがって、3月31日付けで一度退職してもらいます。
４月からは、今の臨時職員という項目をパートとします。
私が退職したあとは違う人を雇って、それで、私が出産して、仕事復帰できる頃に、また一から履歴書を出して面接をして、今度はパートとして私を採用するそうです。(お給料もグッと下がるそうです)要は、再就職先の見込みありの状態です。
こな場合、職業安定所からの失業保険?手当て?はもらえないのでしょうか?また、４月からは無職の状態になるのですが、出産手当てというか、上の子の時のように、手当てはもらえるのでしょうか?４月からは、旦那の扶養になるのでしょうか?
突然のことで、頭がパニック状態ですし、どうしたらいいのか分かりません。無職になり、収入もゼロになるので、手続きしたらいただけるものはいただきたいです。
今大事な時期なのに、毎日ブルーです。
長文失礼しました。よろしくお願いします。
今、会社の臨時職員として働いています。
３ヶ月ずつの契約更新で、かれこれ、もう7年ほど勤めています。
４年前、出産したのですが、その時は、今までに臨時職員で出産して、産
前産後育児休暇をもらった例はなかったのですが、初めての例で産前6週産後8週と、育児休暇を３ヶ月ほど頂きました。もちろん臨時職員なので、その期間の給与等の支払いはありませんでした。
それで、今回また同じ時期に妊娠して、5月2日に出産予定なので、産前休暇は3月22日からなのですが、きりがいいところで、3月31日まで働いてほしいと言われ、承諾しました。その後の手続きは、前と同じようにするとも言われていました。
しかし、最近急に呼び出され、こんな話をされました。
４月から会社の体制が変わるから、臨時職員という項目をなくします。
したがって、3月31日付けで一度退職してもらいます。
４月からは、今の臨時職員という項目をパートとします。
私が退職したあとは違う人を雇って、それで、私が出産して、仕事復帰できる頃に、また一から履歴書を出して面接をして、今度はパートとして私を採用するそうです。(お給料もグッと下がるそうです)要は、再就職先の見込みありの状態です。
こな場合、職業安定所からの失業保険?手当て?はもらえないのでしょうか?また、４月からは無職の状態になるのですが、出産手当てというか、上の子の時のように、手当てはもらえるのでしょうか?４月からは、旦那の扶養になるのでしょうか?
突然のことで、頭がパニック状態ですし、どうしたらいいのか分かりません。無職になり、収入もゼロになるので、手続きしたらいただけるものはいただきたいです。
今大事な時期なのに、毎日ブルーです。
長文失礼しました。よろしくお願いします。
妊娠中に失業手当は受給できません。
働く意欲があって、すぐに働ける状態にある人というのが、条件になりますので、期間延長の手続きを取らないといけないと思います。
企業側からすると、3月末で一旦退職してもらいたいのが本音かも知れませんね。
妊娠を理由に退職を勧告すれば、訴えられかねないので…。
本人の了解を得て『契約期間満了』という穏便な形に何とか持って行きたいのだと思います。
どうしても人材を確保しておきたいのであれば、退職はさせません。
産休代替要員という名目で求人を募集しますよね。
新しい方を雇い入れて、その後質問者様が復職の準備が出来たからということで改めて応募したとしても、その時には『お子さんが小さいから』という理由で不採用かも知れません。
復職後の給与も下がるとハッキリ言われているのであれば、実質的には復職の見込みは無いものと思った方が良いかと思います。
質問者様が出産したのち、復帰できる準備が出来ても、退職してしまっているのですから、企業側が募集をかけなければ、応募する事もできません。
3月末で退職したら、4月からはご主人が加入なさっている健康保険に切り替わると思いますので、出産一時金はそちらから支給されます。
社会保険なら扶養の手続きもあるでしょうから、早めに手続きの準備をなさった方が良いです。
それにしても話が急ですよね。
退職日まで1ヶ月もないのに、そんな展開になるとは…。
7年も勤めている人に対する会社の姿勢としては、大変失礼です。
私は部外者ですが、企業側が都合の良い事ばかり言っているようで、モヤモヤします。
騙されてはダメですよ。
労働局に一度ご相談されてはいかがでしょうか？
働く意欲があって、すぐに働ける状態にある人というのが、条件になりますので、期間延長の手続きを取らないといけないと思います。
企業側からすると、3月末で一旦退職してもらいたいのが本音かも知れませんね。
妊娠を理由に退職を勧告すれば、訴えられかねないので…。
本人の了解を得て『契約期間満了』という穏便な形に何とか持って行きたいのだと思います。
どうしても人材を確保しておきたいのであれば、退職はさせません。
産休代替要員という名目で求人を募集しますよね。
新しい方を雇い入れて、その後質問者様が復職の準備が出来たからということで改めて応募したとしても、その時には『お子さんが小さいから』という理由で不採用かも知れません。
復職後の給与も下がるとハッキリ言われているのであれば、実質的には復職の見込みは無いものと思った方が良いかと思います。
質問者様が出産したのち、復帰できる準備が出来ても、退職してしまっているのですから、企業側が募集をかけなければ、応募する事もできません。
3月末で退職したら、4月からはご主人が加入なさっている健康保険に切り替わると思いますので、出産一時金はそちらから支給されます。
社会保険なら扶養の手続きもあるでしょうから、早めに手続きの準備をなさった方が良いです。
それにしても話が急ですよね。
退職日まで1ヶ月もないのに、そんな展開になるとは…。
7年も勤めている人に対する会社の姿勢としては、大変失礼です。
私は部外者ですが、企業側が都合の良い事ばかり言っているようで、モヤモヤします。
騙されてはダメですよ。
労働局に一度ご相談されてはいかがでしょうか？
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