雇用保険、再就職手当について。
雇用保険は雇用保険払ってた年数によって何が変わるのでしょうか？
今回は3年保険を払い続け、会社都合で退職しました。
会社都合であれば翌月から貰えるこ
と、早めに決まれば再就職手当が貰えること、失業保険、再就職手当を貰わず就職したら３年払っていたぶんを次の会社に引き継げるということがわかりました！
知りたい事は
保険を払っていた年数によって、何が変わってくるのでしょうか？
今回は貰わずに次の所で２年働いて保険を払ったら、やめた場合５年分の扱いになるのでしょうか？
また自分都合で退職した場合は、失業保険は３ヶ月？ごに貰えるらしいのですが、再就職手当も３ヶ月ごになるのでしょうか？？
３年払っていたのと５年～はらったので違いがないのであれば今回貰いたいと思うのですが、、、
雇用保険は雇用保険払ってた年数によって何が変わるのでしょうか？
今回は3年保険を払い続け、会社都合で退職しました。
会社都合であれば翌月から貰えるこ
と、早めに決まれば再就職手当が貰えること、失業保険、再就職手当を貰わず就職したら３年払っていたぶんを次の会社に引き継げるということがわかりました！
知りたい事は
保険を払っていた年数によって、何が変わってくるのでしょうか？
今回は貰わずに次の所で２年働いて保険を払ったら、やめた場合５年分の扱いになるのでしょうか？
また自分都合で退職した場合は、失業保険は３ヶ月？ごに貰えるらしいのですが、再就職手当も３ヶ月ごになるのでしょうか？？
３年払っていたのと５年～はらったので違いがないのであれば今回貰いたいと思うのですが、、、
〉会社都合であれば翌月から貰える
〉次の会社に引き継げる
正しい認識ではないですね。
・「雇用保険（料を）払ってた年数」によって変わるものは何もありません。
「雇用保険に加入していた年数」によってなら、基本手当の所定給付日数が変わります。
・離職の後、職安で、基本手当を受けるための手続きをせずに、1年以内に雇用保険に再加入した場合には、次の離職時の所定給付日数の判定の際には、前後の加入していた期間は通算されます。
※手当を受けたかどうかではなく、受けるための手続きをしたかどうか（受給資格確認を受けたかどうか）による。
※「特定受給資格者」「特定利用離職者」以外、10年未満は同じ日数です。
・〉自分都合で退職した場合は、失業保険は３ヶ月？ごに貰える
違います。
「正当な理由のない自己都合」や「重責解雇」での離職の場合は、職安での手続きから7日の待期＋3ヶ月間の給付制限のあとに、基本手当の支給対象になる期間がスタートするのです。
実際の支給は、認定日の後です。
再就職手当に給付制限期間はありません。
〉次の会社に引き継げる
正しい認識ではないですね。
・「雇用保険（料を）払ってた年数」によって変わるものは何もありません。
「雇用保険に加入していた年数」によってなら、基本手当の所定給付日数が変わります。
・離職の後、職安で、基本手当を受けるための手続きをせずに、1年以内に雇用保険に再加入した場合には、次の離職時の所定給付日数の判定の際には、前後の加入していた期間は通算されます。
※手当を受けたかどうかではなく、受けるための手続きをしたかどうか（受給資格確認を受けたかどうか）による。
※「特定受給資格者」「特定利用離職者」以外、10年未満は同じ日数です。
・〉自分都合で退職した場合は、失業保険は３ヶ月？ごに貰える
違います。
「正当な理由のない自己都合」や「重責解雇」での離職の場合は、職安での手続きから7日の待期＋3ヶ月間の給付制限のあとに、基本手当の支給対象になる期間がスタートするのです。
実際の支給は、認定日の後です。
再就職手当に給付制限期間はありません。
失業保険受給中です。
職業訓練を受けたいのですが、受けたい訓練の開始日が受給修了後3日後です。よって求職者支援制度を利用する事になるのですが、失業保険の方が条件が良いようなので3日間
延長する方法はありますか？
職業訓練を受けたいのですが、受けたい訓練の開始日が受給修了後3日後です。よって求職者支援制度を利用する事になるのですが、失業保険の方が条件が良いようなので3日間
延長する方法はありますか？
訓練開始日と失業給付金が終了する日程がタイトだと、給付金目当てを思われます。
というの失業給付金の期間が切れても、訓練中は延長して給付されるからです。
いまのうちに3日間働けば、延長になりますが、訓練にはハロワの推薦が必要なので、間際になって給付期間を延ばすためにバイト等をしても、単に給付金目当てとハロワでは解釈します。ゆえに訓練の申込自体が出来ない可能性が高いです。
もちろん、「3日バイトすれば受講できますかね？」なんてハロワに聞いたら一発でアウト！です。
この時期ではもう公共職業訓練はあきらめ、求職者支援訓練での手続きしか選択肢はないでしょう。
というの失業給付金の期間が切れても、訓練中は延長して給付されるからです。
いまのうちに3日間働けば、延長になりますが、訓練にはハロワの推薦が必要なので、間際になって給付期間を延ばすためにバイト等をしても、単に給付金目当てとハロワでは解釈します。ゆえに訓練の申込自体が出来ない可能性が高いです。
もちろん、「3日バイトすれば受講できますかね？」なんてハロワに聞いたら一発でアウト！です。
この時期ではもう公共職業訓練はあきらめ、求職者支援訓練での手続きしか選択肢はないでしょう。
５年くらい勤めた会社を１ヶ月前に常務と喧嘩して不当な解雇を受けました。社長もいいなりで常務が言うから明日から次の職場で頑張ってくれとあっさり言われました。唯一社長の奥さんが僕の見方で金庫番でもあるので
退職金、賞与、給料１ケ月分は戴きました。奥さんが全て手続きもしてくれたそうなのですが、後厚生年金基金の一時金というのと雇用保険（失業保険）を会社都合の解雇という理由でもらえるそうなのですが僕は何かすべき事はあるのでしょうか？離職票は貰わなくてよいのでしょうか？ハローワークに行って何かしらの手続きはいるのでしょうか？
退職金、賞与、給料１ケ月分は戴きました。奥さんが全て手続きもしてくれたそうなのですが、後厚生年金基金の一時金というのと雇用保険（失業保険）を会社都合の解雇という理由でもらえるそうなのですが僕は何かすべき事はあるのでしょうか？離職票は貰わなくてよいのでしょうか？ハローワークに行って何かしらの手続きはいるのでしょうか？
いい奥さんでよかったですね。
奥さんにお願いして、離職票を早急に用意してもらいましょう。
用意して貰った離職票をハローワークに持って行き、雇用保険受給手続きと求職者登録を行い、所定の説明会・講習会等へ参加すれば、手続き後1ヶ月程度で雇用保険手当の支給が始まります。
奥さんにお願いして、離職票を早急に用意してもらいましょう。
用意して貰った離職票をハローワークに持って行き、雇用保険受給手続きと求職者登録を行い、所定の説明会・講習会等へ参加すれば、手続き後1ヶ月程度で雇用保険手当の支給が始まります。
失業保険受給(待機期間/受給期間中のﾊﾞｲﾄ)について質問です。
■2月末に会社都合退職予定、受給対象者です
■3/15頃離職票が届く予定。その間、①ｽｸｰﾙに通う②離職票が届くまでの10日～2週間、短期ﾊﾞｲﾄを予定(※ｽｸｰﾙは3月～4月末まで。5月から就職先を探します)
■3月～4月末は面接予定なし
●上記予定でも、失業保険は問題なく受けられますか?
●ﾊﾛｰﾜｰｸへ手続きに行く前に10日～2週間ﾊﾞｲﾄした分は申告の必要ありますか?
●3月中旬～5月、仮に週3,1日8hﾊﾞｲﾄした場合、何もしなかった場合と比べ失業保険受給割合は減りますか?
■2月末に会社都合退職予定、受給対象者です
■3/15頃離職票が届く予定。その間、①ｽｸｰﾙに通う②離職票が届くまでの10日～2週間、短期ﾊﾞｲﾄを予定(※ｽｸｰﾙは3月～4月末まで。5月から就職先を探します)
■3月～4月末は面接予定なし
●上記予定でも、失業保険は問題なく受けられますか?
●ﾊﾛｰﾜｰｸへ手続きに行く前に10日～2週間ﾊﾞｲﾄした分は申告の必要ありますか?
●3月中旬～5月、仮に週3,1日8hﾊﾞｲﾄした場合、何もしなかった場合と比べ失業保険受給割合は減りますか?
何回も同じような回答をしていますが、
4時間以上の労働時間があれば、
「就職又は就労した日」と判断され、その日については、失業手当（基本手当）は貰えません。
日数が後ろにずれていく形になります。
ずれていくだけで、1年間の間に受け取ってくださいというものなので、なくなるということではありません。
4時間未満だと内職的なものと判断されるので、収入を報告する必要があります。
この場合収入に応じて、支給額が減額されることになります。
収入が高ければ、支払えません。
全額支給の場合とは、
基本手当＋収入－1341≦賃金日額の80％
減額支給の場合とは、
基本手当＋収入－1341＞賃金日額の80％
不支給の場合とは、
収入－1341≧賃金日額の80％
上記の1341円（平成19年8月より）とは、せっかく働いているのだから触りませんという控除額です。
多額の収入を得た場合には、基本手当を支給する必要はないという考えです。
ただし、この場合も不支給になったからといって、消えるわけではなく、後に持ち越しになるだけです。
ですから、減額よりは、不支給のほうが、なかなか就職が決まらない人にとっては、いいと思います。
受給資格期間内であれば、結果的に所定給付日数が90日なら90日分もらえます。
減額になってしまうと、その日の分は貰ってしまったことになってしまいます。
4時間以上の労働時間があれば、
「就職又は就労した日」と判断され、その日については、失業手当（基本手当）は貰えません。
日数が後ろにずれていく形になります。
ずれていくだけで、1年間の間に受け取ってくださいというものなので、なくなるということではありません。
4時間未満だと内職的なものと判断されるので、収入を報告する必要があります。
この場合収入に応じて、支給額が減額されることになります。
収入が高ければ、支払えません。
全額支給の場合とは、
基本手当＋収入－1341≦賃金日額の80％
減額支給の場合とは、
基本手当＋収入－1341＞賃金日額の80％
不支給の場合とは、
収入－1341≧賃金日額の80％
上記の1341円（平成19年8月より）とは、せっかく働いているのだから触りませんという控除額です。
多額の収入を得た場合には、基本手当を支給する必要はないという考えです。
ただし、この場合も不支給になったからといって、消えるわけではなく、後に持ち越しになるだけです。
ですから、減額よりは、不支給のほうが、なかなか就職が決まらない人にとっては、いいと思います。
受給資格期間内であれば、結果的に所定給付日数が90日なら90日分もらえます。
減額になってしまうと、その日の分は貰ってしまったことになってしまいます。
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