旦那が今日解雇されました。
解雇を告げられたのも今日です。
突然の事でかなりビックリしています。
仕事の待機中に車で居眠りしていたのを会長に見られてしまったそうです。
旦那が悪いのですが、今日の今日解雇なのでどうしていいか分かりません。
有給は会社が買い取ってくれるそうなのですが、
貰えるのは有給と失業保険くらいでしょうか？
自主退社ではないので失業保険がすぐ貰えるって本当ですか？
ぜひ教えてください。
解雇を告げられたのも今日です。
突然の事でかなりビックリしています。
仕事の待機中に車で居眠りしていたのを会長に見られてしまったそうです。
旦那が悪いのですが、今日の今日解雇なのでどうしていいか分かりません。
有給は会社が買い取ってくれるそうなのですが、
貰えるのは有給と失業保険くらいでしょうか？
自主退社ではないので失業保険がすぐ貰えるって本当ですか？
ぜひ教えてください。
確かに、仕事中に居眠りはいけませんが、【解雇できる理由】にはなりません。
解雇できる理由としては、会社によほどの損害を与えた、事件を起したなどのレベルです。
労働基準監督署に相談されるほうがよいかと思いますが
①解雇予告手当て（給料の３０日分）をもらえる可能性が非常に高いですよ
または、解雇を拒否することもできる可能性があります
②失業保険ですが、離職票の離職理由が【懲戒解雇】の場合は、【失業保険はもらえません】ので、離職理由により変わります。
単に【会社都合】であれば、ハローワークで失業保険の受給手続き翌日から待機期間７日後に支給されます（銀行振り込みはその数日後）
一度、①のことを労働基準監督署に相談されるほうがよいかと思います。
解雇できる理由としては、会社によほどの損害を与えた、事件を起したなどのレベルです。
労働基準監督署に相談されるほうがよいかと思いますが
①解雇予告手当て（給料の３０日分）をもらえる可能性が非常に高いですよ
または、解雇を拒否することもできる可能性があります
②失業保険ですが、離職票の離職理由が【懲戒解雇】の場合は、【失業保険はもらえません】ので、離職理由により変わります。
単に【会社都合】であれば、ハローワークで失業保険の受給手続き翌日から待機期間７日後に支給されます（銀行振り込みはその数日後）
一度、①のことを労働基準監督署に相談されるほうがよいかと思います。
失業保険について質問です。私はＡ県に住民票があり旦那の仕事の都合で栃木に住むことになったのですが、栃木に住民票は移さずＡ県で失業保険の手続きをしました。
しかし失業保険はＡ県で就職活動をしていると言う証拠の様な物が無いと失業保険を受けられないと聞いたので悩んでいます。栃木で生活するのにＡ県で就職活動なんてできる訳も無いし、その栃木の旦那の部屋は会社で借りている物の為栃木に住んでいる証明となるものは何も無いです。(保険会社の書類では栃木に住んでいる証明にはなりませんものね…)なのでわざわざ栃木からＡ県まで帰って来て失業保険を貰う形を取りたかったのですがＡ県で就職活動をしないと失業保険を受けることが出来ないと言うことは月に二回も三回も帰らなければならないと言う事ですよね？尚旦那は長男の為住民票をＡ県から栃木に移す事はありません。結局５ヶ月後には違う場所へ行く事になるだろうから…。ちなみに栃木からＡ県に帰るには電車で５時間、車だと高速で３時間です(T_T)出来たら栃木でこの様な状況の為できるなら失業保険を受けたいです詳しい方アドバイスなど待ってます。
しかし失業保険はＡ県で就職活動をしていると言う証拠の様な物が無いと失業保険を受けられないと聞いたので悩んでいます。栃木で生活するのにＡ県で就職活動なんてできる訳も無いし、その栃木の旦那の部屋は会社で借りている物の為栃木に住んでいる証明となるものは何も無いです。(保険会社の書類では栃木に住んでいる証明にはなりませんものね…)なのでわざわざ栃木からＡ県まで帰って来て失業保険を貰う形を取りたかったのですがＡ県で就職活動をしないと失業保険を受けることが出来ないと言うことは月に二回も三回も帰らなければならないと言う事ですよね？尚旦那は長男の為住民票をＡ県から栃木に移す事はありません。結局５ヶ月後には違う場所へ行く事になるだろうから…。ちなみに栃木からＡ県に帰るには電車で５時間、車だと高速で３時間です(T_T)出来たら栃木でこの様な状況の為できるなら失業保険を受けたいです詳しい方アドバイスなど待ってます。
しかし失業保険はＡ県で就職活動をしていると言う証拠の様な物が無いと失業保険を受けられない
↑
これはハローワークで聞いた情報ですか？
私は東京在住ですが、住民票は東京で、就職活動は実家のある地方で・・・なんてことは普通にあります。
提出書類も、応募した社名・会社所在地を記載した程度です。
地域によって違うのかもしれませんので、回答になっていなかったらすみません。
↑
これはハローワークで聞いた情報ですか？
私は東京在住ですが、住民票は東京で、就職活動は実家のある地方で・・・なんてことは普通にあります。
提出書類も、応募した社名・会社所在地を記載した程度です。
地域によって違うのかもしれませんので、回答になっていなかったらすみません。
失業保険について教えてください。
契約社員として5年間働き、契約満了につき退職致しました。
最初から1年ごとの契約更新で最大5年間しか働けない契約だったのですが、
ハローワークでは自己都合退職として処理され、
失業保険は90日間といわれました。
私は合計9年間保険料を支払っており、
年齢は30代前半です。
この場合、180日の支給になるかと思っていたのですが、
90日間しか支給されないのでしょうか？
ご教示頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。
契約社員として5年間働き、契約満了につき退職致しました。
最初から1年ごとの契約更新で最大5年間しか働けない契約だったのですが、
ハローワークでは自己都合退職として処理され、
失業保険は90日間といわれました。
私は合計9年間保険料を支払っており、
年齢は30代前半です。
この場合、180日の支給になるかと思っていたのですが、
90日間しか支給されないのでしょうか？
ご教示頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。
特定受給権者として認定されるためには、3年以上継続して雇用されるに至っただけでなく、更新が前提になっている契約であって、あなたが希望したにもかかわらず更新されなかった場合である必要があります。
細かい事情は文面からは読み取れませんが、ハローワークの対応に明らかな誤りはないように思います。
ただし、個別延長給付の要件（離職日がH26.3.31まで＋特定理由求職者＋45歳未満）には該当するかもしれませんので、その場合は90日の所定給付日数が消費された後に60日が付与される可能性はあります。特定理由求職者に該当するかどうかを、ハローワークに確認なさってください。（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）
chuntakimiさん＞
はて、私のコメントのどこに「個別延長給付に該当する」って書いてありますか？
私は、質問者様が特定受給権者には該当しないものの、もし特定理由離職者にあたるならば、個別延長給付が受けられる可能性が残されている（それも、契約書の文面によっては望み薄）と言っているのであって、受けられると断定などしておりません。「かもしれない」と、可能性について言及しているだけです。
そもそも、質問者様は雇い止めにあったことを相談されているのですから、回答も当然に雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に対してのものです。
また、括弧書き（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）にあるように、質問者様が雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に該当するなら個別延長給付の対象になりえると申しているのであって、それ以外の特定理由離職者が対象になると申しているのでもありません。
まあ、これらを譲って言葉足らずだったことを認めるとしましょう。しかし、私の回答が間違いなら、あなたの回答はそれ以上に間違いということになります。
なぜなら、あなたは「個別延長給付は、会社都合、いわゆる特定受給資格者及び有期雇用契約者の特定理由離職者のみです。」と断定されています。"雇い止めにあった"有期雇用契約者の特定理由離職者という限定条件がありません。
ということは、雇用保険法第十三条第三項に規定された「特定理由離職者」のもう一方の要件である「その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者」、例えば体力の不足や疾病などにより離職した有期雇用契約者も個別延長給付の対象になるという意味になります。
ご存じでしょうが、法附則第五条の個別延長給付の対象になり得る特定理由求職者は「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る。）」を理由に離職した者、いわゆる雇い止めの場合だけです。（則第第十九条の二、則附則第十九条）
他人のコメントを間違いとバッサリ切り捨てる前に、ご自身についても振り返られてはいかがでしょうか。
細かい事情は文面からは読み取れませんが、ハローワークの対応に明らかな誤りはないように思います。
ただし、個別延長給付の要件（離職日がH26.3.31まで＋特定理由求職者＋45歳未満）には該当するかもしれませんので、その場合は90日の所定給付日数が消費された後に60日が付与される可能性はあります。特定理由求職者に該当するかどうかを、ハローワークに確認なさってください。（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）
chuntakimiさん＞
はて、私のコメントのどこに「個別延長給付に該当する」って書いてありますか？
私は、質問者様が特定受給権者には該当しないものの、もし特定理由離職者にあたるならば、個別延長給付が受けられる可能性が残されている（それも、契約書の文面によっては望み薄）と言っているのであって、受けられると断定などしておりません。「かもしれない」と、可能性について言及しているだけです。
そもそも、質問者様は雇い止めにあったことを相談されているのですから、回答も当然に雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に対してのものです。
また、括弧書き（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）にあるように、質問者様が雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に該当するなら個別延長給付の対象になりえると申しているのであって、それ以外の特定理由離職者が対象になると申しているのでもありません。
まあ、これらを譲って言葉足らずだったことを認めるとしましょう。しかし、私の回答が間違いなら、あなたの回答はそれ以上に間違いということになります。
なぜなら、あなたは「個別延長給付は、会社都合、いわゆる特定受給資格者及び有期雇用契約者の特定理由離職者のみです。」と断定されています。"雇い止めにあった"有期雇用契約者の特定理由離職者という限定条件がありません。
ということは、雇用保険法第十三条第三項に規定された「特定理由離職者」のもう一方の要件である「その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者」、例えば体力の不足や疾病などにより離職した有期雇用契約者も個別延長給付の対象になるという意味になります。
ご存じでしょうが、法附則第五条の個別延長給付の対象になり得る特定理由求職者は「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る。）」を理由に離職した者、いわゆる雇い止めの場合だけです。（則第第十九条の二、則附則第十九条）
他人のコメントを間違いとバッサリ切り捨てる前に、ご自身についても振り返られてはいかがでしょうか。
12月15日付けで、退職をします。
年末調整も会社でしていただけるとのことです。
その後、失業保険の手続きをしたいと考えているのですが、源泉徴収票は会社からいただかないといけないので
しょうか？
無知ですみません。
ご存じの方、アドバイスいただけると幸いです。
年末調整も会社でしていただけるとのことです。
その後、失業保険の手続きをしたいと考えているのですが、源泉徴収票は会社からいただかないといけないので
しょうか？
無知ですみません。
ご存じの方、アドバイスいただけると幸いです。
失業保険の手続きの際、離職票が必要になるので、会社の担当者に伝えておいた方がいいですね！
退職後、給料計算が終わった後でしか発行出来ないですが、少々手間がかかるので・・・。
源泉徴収票は退職後、会社より頂くとは思いますが、失業保険の手続きには特に必要なかったと思いますよ？
退職後、給料計算が終わった後でしか発行出来ないですが、少々手間がかかるので・・・。
源泉徴収票は退職後、会社より頂くとは思いますが、失業保険の手続きには特に必要なかったと思いますよ？
派遣社員が会社都合で解雇になった時の失業保険
今、派遣社員の解雇の問題がテレビでやっていますが、
ニュースのように会社都合で解雇になった時、
正社員で会社都合で解雇になった時のように失業保険はすぐ出るんでしょうか？
今、派遣社員の解雇の問題がテレビでやっていますが、
ニュースのように会社都合で解雇になった時、
正社員で会社都合で解雇になった時のように失業保険はすぐ出るんでしょうか？
離職理由が解雇なら離職者に重大な責任がない限り、派遣でも期間工でも正社員でも例外はありません
給付制限はなく受給出来るはずですが、自分では解雇と思っていてもそうでない場合もありますので、解雇になる背景が詳しくわからないとなんともいえません
給付制限はなく受給出来るはずですが、自分では解雇と思っていてもそうでない場合もありますので、解雇になる背景が詳しくわからないとなんともいえません
関連する情報