会社を辞める事になりました。失業保険の申請をしたら会社自体が不正をしているため雇用保険に入っていないから無理と取り合ってくれませんでした。労働基準監督署に相談に行きますと言ったら、『給料から天引きしていないから今から入ると君から２年分もらわないといけないんだ。そうすると失業保険でもらえる金額より多くなっちゃうんだよ。損するんだよ』と言われました。なので『構いません。失業保険頂けるなら支払います。』と言ったら、仲のいい友達の名前を出してきて『みんな今更払わなければならないんだよ。』と言われました。会社が不正をして雇用保険を天引きしていない分は、本当にみんな今更支払うのですか？ちなみに脱税・通帳名義貸し・などなどたくさん不正をしています。
給料から天引きされていないのを２年間気付かなかったのですか？給料明細は見ていませんでした？もし、給料から雇用保険を引かれているように書いてあったら、あなたは納めていることになりますので、あとは会社のほうから労働基準監督署に２年前にあなたを雇用に入れるのを忘れていたとでも言って、さかのぼって入れてもらうしかないです。その分会社でも２年分雇用保険料を支払わせられますが。。。
自己都合退職→入学の際やらなければいけないこと・・・
現在二十歳です
12月いっぱいで退職後4月に学校に入学するのですが
退職後に最低限しなければいけないことってなんですか？
年金や健康保険など・・・教えてください
入学する場合も失業保険なども手続きするのでしょうか？
現在二十歳です
12月いっぱいで退職後4月に学校に入学するのですが
退職後に最低限しなければいけないことってなんですか？
年金や健康保険など・・・教えてください
入学する場合も失業保険なども手続きするのでしょうか？
学生になるのであれば、失業給付は支給対象外ですから手続きは必要ありません。
健康保険は家族の保険の被扶養者となるか、国民健康保険に加入するかのどちらかになります。
20歳以上は国民年金に加入する義務がありますが、学生免除制度があります。
詳しくはお住まいの役所の保険年金課でお尋ねください。
健康保険は家族の保険の被扶養者となるか、国民健康保険に加入するかのどちらかになります。
20歳以上は国民年金に加入する義務がありますが、学生免除制度があります。
詳しくはお住まいの役所の保険年金課でお尋ねください。
勤続年数17年目(自己都合）にて退職した場合に、失業保険は大よそどれぐらいの期間支給されるのでしょうか？
失業保険の制度は日本にはありませんから、退職しても１円も貰えません。
１７年近くも給料明細票を見てるはずですが。
雇用保険料でしょ？
質問者が加入してるのは雇用保険です。
就職活動しても雇用されない時に、失業期間分が支給されます。
就職活動の証明が無いと支給されず、４週に１回、失業の認定にハローワークに出向く必要があります。
失業保険金ではないので一括支給ではないのです。
最初の支給は、ハローワークに届け出て約４ヵ月後です。
退職しても健康保険や年金の保険料と住民税の負担があります。
節約生活でないとやっていけません。
２００回も給料明細票を見てるのに失業保険？
会社から大事にされないのは自分のせいです。
別な理由で退職を考えてるのなら謝ります。
１７年近くも給料明細票を見てるはずですが。
雇用保険料でしょ？
質問者が加入してるのは雇用保険です。
就職活動しても雇用されない時に、失業期間分が支給されます。
就職活動の証明が無いと支給されず、４週に１回、失業の認定にハローワークに出向く必要があります。
失業保険金ではないので一括支給ではないのです。
最初の支給は、ハローワークに届け出て約４ヵ月後です。
退職しても健康保険や年金の保険料と住民税の負担があります。
節約生活でないとやっていけません。
２００回も給料明細票を見てるのに失業保険？
会社から大事にされないのは自分のせいです。
別な理由で退職を考えてるのなら謝ります。
病気・けがで退職したら手当等の救済措置は無い？
腱鞘炎が悪化し手を酷使する今の会社を辞めようと思ってます
しばらく休養をし完治したら改めて新しい仕事を探すつもりです
が、失業保険は『病気やけがのため、すぐには就職できないとき』はもらえませんとありました
傷病手当というのもあるようですが『失業保険の申し込みを行った後の病気やケガでなければならない』とありました
腱鞘炎は労災認定も難しいようですし
何か他に手当等の救済措置は無いのでしょうか？
ちなみにパートで年収100万以内、社会保険は夫の扶養となってます
腱鞘炎が悪化し手を酷使する今の会社を辞めようと思ってます
しばらく休養をし完治したら改めて新しい仕事を探すつもりです
が、失業保険は『病気やけがのため、すぐには就職できないとき』はもらえませんとありました
傷病手当というのもあるようですが『失業保険の申し込みを行った後の病気やケガでなければならない』とありました
腱鞘炎は労災認定も難しいようですし
何か他に手当等の救済措置は無いのでしょうか？
ちなみにパートで年収100万以内、社会保険は夫の扶養となってます
扶養だと、失業保険も出ませんよ。
失業保険は、就職活動をしている人の生活の支援の為の物でしょう。
失業保険は、就職活動をしている人の生活の支援の為の物でしょう。
質問です。
オランダでは様々な雇用形態があります。派遣、パート、フルタイムなど。彼らは勤続年数に違いにより多少違いがあるものの
同一労働同一賃金です。派遣だからパートだからといって給料の違いはありません。また会社に申請すれば自分のライフスタイルに合わせて、労働時間を短くしたり長くしたりできワークシェアリングが浸透しています。
もちろんリストラもあります。しかし彼らはあわてません。なぜまら失業保険（所得の7割）が最大で3年間もらえるからです。さらに
解雇した企業に次の職業を探す義務があるのでほとんど仕事が見つかるようです。今の日本は30年以上前のオランダにそっくりだそうです。
日本の企業はいつまで非効率な長時間労働を日本人に課すのでしょうか？労働時間が減れば減るほど作業効率が上がることは科学的に実証されているのに・・・・。みなさんはどうお考えですか？
私は特に解雇した企業に次の職場を探す義務を課すのは素晴らしいと思います。
オランダでは様々な雇用形態があります。派遣、パート、フルタイムなど。彼らは勤続年数に違いにより多少違いがあるものの
同一労働同一賃金です。派遣だからパートだからといって給料の違いはありません。また会社に申請すれば自分のライフスタイルに合わせて、労働時間を短くしたり長くしたりできワークシェアリングが浸透しています。
もちろんリストラもあります。しかし彼らはあわてません。なぜまら失業保険（所得の7割）が最大で3年間もらえるからです。さらに
解雇した企業に次の職業を探す義務があるのでほとんど仕事が見つかるようです。今の日本は30年以上前のオランダにそっくりだそうです。
日本の企業はいつまで非効率な長時間労働を日本人に課すのでしょうか？労働時間が減れば減るほど作業効率が上がることは科学的に実証されているのに・・・・。みなさんはどうお考えですか？
私は特に解雇した企業に次の職場を探す義務を課すのは素晴らしいと思います。
オランダの消費税は食料品の消費税率こそ６％だが他は19％と非常に高い。
また所得税もびっくりするほど高い。 医療費もまったくただというわけでもない。
仮に質問者様が ３０万の給与だったとしよう。稼げば稼ぐだけ税率は高くなる国ですので
平均値の３６％とします。 ですので手取りは１９万２千円、だがこれとて所得税だけ！
その他引かれるものもありますし組合費も支払う。
その上での上記の消費税率です。ましてや世界第9位の天然ガス産出量を誇る資源産出国ですよ。
外資は資源で入ってくる国。加えて領土が狭く人口も少ない。 条件はまったく異なる国です。
それらを考慮に入れても日本は同じことするべきと？？
そりゃ～僕だってシステムの素晴らしさは解っています。 だが国の実情を鑑みれば無理でしょう。
僕個人の意見ですが資源輸出大国と比べても必ず無理が出ると思います。
また所得税もびっくりするほど高い。 医療費もまったくただというわけでもない。
仮に質問者様が ３０万の給与だったとしよう。稼げば稼ぐだけ税率は高くなる国ですので
平均値の３６％とします。 ですので手取りは１９万２千円、だがこれとて所得税だけ！
その他引かれるものもありますし組合費も支払う。
その上での上記の消費税率です。ましてや世界第9位の天然ガス産出量を誇る資源産出国ですよ。
外資は資源で入ってくる国。加えて領土が狭く人口も少ない。 条件はまったく異なる国です。
それらを考慮に入れても日本は同じことするべきと？？
そりゃ～僕だってシステムの素晴らしさは解っています。 だが国の実情を鑑みれば無理でしょう。
僕個人の意見ですが資源輸出大国と比べても必ず無理が出ると思います。
離婚問題についてお知恵をお貸しください！！（年金分割・財産分与）
実両親が父親の自己破産を初めとする多々の原因で離婚したのですが家が見つかるまでまだ同居をしている状況です。
年金分割に関してはは公正証書を作っています。
自分の起こした出来事を申し訳なく思うなどの気持ちは皆無で母に対し暴言・横着な態度の父親でもはや自宅は手放さなくてはならなくなったというのに
「この家の名義は俺だ！俺の家なんだからな。公共料金を払え！」などと他にも暴言を交えながら言うらしいのです。
また、当初年金を申請し早めに支給する手続きをし母に半分渡すという約束でしたが（母親はまだ６０以下のため数年後にしか
実際の支給はないためすぐには年金分割請求はせずそれまで父親が母に半分渡すという約束です。）
年金支給の手続きと失業保険の手続きを二重にしていたようで、（本人はばれないと思ったと言っています）年金のほうはストップ。先に失業保険給付になりました。
今から考えると悪知恵の働く父親ですのでこのことは最初から分かってしたことだと思うのです。
なので父親が言う分には、失業保険は年金よりかなり俺は多く貰えるけど妻には年金分しかやらないと言い公正証書にも書いてるんだからな！と強気も強気です。
母親は３月から実際生活費はいっさいもらっておらず、半分貰える年金をあてにしていた状況です。もちろん今はやっとパートにつけ数年ぶりに働きにでております。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
●このような言動を聞くと、年金分割請求の手続きの件も母親が６０になる２年後まで請求はせず父親が個別に
半分２年間は渡す形というのも何か悪巧みしないかと母のことが心配です。
先にも述べましたが一応公正証書には年金分割の約束は取り交わしているのですが
もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに
請求手続きはできますでしょうか？
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
質問が多く申し訳ないのですが宜しくおねがいいたします。
実両親が父親の自己破産を初めとする多々の原因で離婚したのですが家が見つかるまでまだ同居をしている状況です。
年金分割に関してはは公正証書を作っています。
自分の起こした出来事を申し訳なく思うなどの気持ちは皆無で母に対し暴言・横着な態度の父親でもはや自宅は手放さなくてはならなくなったというのに
「この家の名義は俺だ！俺の家なんだからな。公共料金を払え！」などと他にも暴言を交えながら言うらしいのです。
また、当初年金を申請し早めに支給する手続きをし母に半分渡すという約束でしたが（母親はまだ６０以下のため数年後にしか
実際の支給はないためすぐには年金分割請求はせずそれまで父親が母に半分渡すという約束です。）
年金支給の手続きと失業保険の手続きを二重にしていたようで、（本人はばれないと思ったと言っています）年金のほうはストップ。先に失業保険給付になりました。
今から考えると悪知恵の働く父親ですのでこのことは最初から分かってしたことだと思うのです。
なので父親が言う分には、失業保険は年金よりかなり俺は多く貰えるけど妻には年金分しかやらないと言い公正証書にも書いてるんだからな！と強気も強気です。
母親は３月から実際生活費はいっさいもらっておらず、半分貰える年金をあてにしていた状況です。もちろん今はやっとパートにつけ数年ぶりに働きにでております。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
●このような言動を聞くと、年金分割請求の手続きの件も母親が６０になる２年後まで請求はせず父親が個別に
半分２年間は渡す形というのも何か悪巧みしないかと母のことが心配です。
先にも述べましたが一応公正証書には年金分割の約束は取り交わしているのですが
もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに
請求手続きはできますでしょうか？
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
質問が多く申し訳ないのですが宜しくおねがいいたします。
微力ながら回答させていただきます。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
どうしようもありません。我慢しておくか、知人や親せきの家に寄宿させてもらうしかないでしょう。もしくは、県などの公共団体にDV被害者を保護する施設があるはずですので、そこに保護を申請するという手もあるでしょう。
●もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに請求手続きはできますでしょうか？
相談者様のおっしゃる「請求」がいかなるものかは、私の力不足のため文面から把握しかねますが、離婚による財産分与や扶養義務の履行強制には次のようなものがあります。
①任意履行：相手方に任意に履行してもらうパターンです。
②督促手続：相手方の住所地の裁判所で、「早く履行しなさい」という旨を裁判所の名を以て送達する手続です。厳格な証拠が不要であることや、公的機関が介入しているため相手方が及び腰になり履行に応じる可能性が高いこと、費用が安価なこと、相手方の異議がない場合は下記にある債務名義となることなどのメリットがある一方で、相手方が異議を申し立てた場合には訴訟に移行するというデメリットもあります。
③強制執行：いわゆる「差押え」というものです。裁判所の執行官が相手方の所有財産を差押え、物であればそれを競売した換価金を配当します。また、給料等にも執行をかけることができ、この場合には毎月ごとに天引きすることになります。債権者（扶養請求権者）にとっては最後の手段となるわけですが、債務名義（確定判決など）が必要であること、競売が必要であるなら数ヵ月はかかること、予納金が多額であること（数万から数十万円）、相手方にめぼしい財産がない場合には無駄になること、などのデメリットがあります。
ここでとくに重要となってくるのが、公正証書ですが、これのみでは上記の債務名義としての効力は持ちません。せいぜい、証明力の高い証拠方法といったところです。しかしながら、その証書の文中に「強制執行されても構わない」旨、すなわち強制執行認諾文言が入っている場合には、債務名義としての効力を有することとなり、強制執行手続の利用が可能になります。
ですので、この問いに関しては、公正証書の内容によります。
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
財産分与の方法に関しては、当事者の合意があれば離婚の前後を問いません。よりトラブルが少ないのはどちらかという観点に立てば、離婚前に話し合いで決めておくべきでしょう。公正証書にも記載できると思いますが、その点は担当の公証人に聞いてみてください。
●父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
裁判所を介さないのであれば、説得するしかありません。しかしながら、財産分与の方法については、家庭裁判所の調停事項ですので、家裁で調停を申し立てるとよいでしょう。
●おまけ
さて、相談者様は公正証書にこだわっておられるようですが、上述のように公正証書は強制執行認諾文言を記載することによって確定判決（債務名義）と同様の効力を生じ、これを以て通常訴訟を経ることなく強制執行をかけることができるという点に利点があります。しかれば、家庭裁判所で離婚調停を申立て、その際に財産分与等も一括して決めた方がよいと思います。理由としては、調停委員という専門家が間に入って話し合いを取り持ってくれること、手続の費用が安価なこと、調停調書に当事者が合意の旨のサインをした場合にはこれも確定判決（債務名義）と同様の効力を有すること、などが挙げられます。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
どうしようもありません。我慢しておくか、知人や親せきの家に寄宿させてもらうしかないでしょう。もしくは、県などの公共団体にDV被害者を保護する施設があるはずですので、そこに保護を申請するという手もあるでしょう。
●もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに請求手続きはできますでしょうか？
相談者様のおっしゃる「請求」がいかなるものかは、私の力不足のため文面から把握しかねますが、離婚による財産分与や扶養義務の履行強制には次のようなものがあります。
①任意履行：相手方に任意に履行してもらうパターンです。
②督促手続：相手方の住所地の裁判所で、「早く履行しなさい」という旨を裁判所の名を以て送達する手続です。厳格な証拠が不要であることや、公的機関が介入しているため相手方が及び腰になり履行に応じる可能性が高いこと、費用が安価なこと、相手方の異議がない場合は下記にある債務名義となることなどのメリットがある一方で、相手方が異議を申し立てた場合には訴訟に移行するというデメリットもあります。
③強制執行：いわゆる「差押え」というものです。裁判所の執行官が相手方の所有財産を差押え、物であればそれを競売した換価金を配当します。また、給料等にも執行をかけることができ、この場合には毎月ごとに天引きすることになります。債権者（扶養請求権者）にとっては最後の手段となるわけですが、債務名義（確定判決など）が必要であること、競売が必要であるなら数ヵ月はかかること、予納金が多額であること（数万から数十万円）、相手方にめぼしい財産がない場合には無駄になること、などのデメリットがあります。
ここでとくに重要となってくるのが、公正証書ですが、これのみでは上記の債務名義としての効力は持ちません。せいぜい、証明力の高い証拠方法といったところです。しかしながら、その証書の文中に「強制執行されても構わない」旨、すなわち強制執行認諾文言が入っている場合には、債務名義としての効力を有することとなり、強制執行手続の利用が可能になります。
ですので、この問いに関しては、公正証書の内容によります。
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
財産分与の方法に関しては、当事者の合意があれば離婚の前後を問いません。よりトラブルが少ないのはどちらかという観点に立てば、離婚前に話し合いで決めておくべきでしょう。公正証書にも記載できると思いますが、その点は担当の公証人に聞いてみてください。
●父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
裁判所を介さないのであれば、説得するしかありません。しかしながら、財産分与の方法については、家庭裁判所の調停事項ですので、家裁で調停を申し立てるとよいでしょう。
●おまけ
さて、相談者様は公正証書にこだわっておられるようですが、上述のように公正証書は強制執行認諾文言を記載することによって確定判決（債務名義）と同様の効力を生じ、これを以て通常訴訟を経ることなく強制執行をかけることができるという点に利点があります。しかれば、家庭裁判所で離婚調停を申立て、その際に財産分与等も一括して決めた方がよいと思います。理由としては、調停委員という専門家が間に入って話し合いを取り持ってくれること、手続の費用が安価なこと、調停調書に当事者が合意の旨のサインをした場合にはこれも確定判決（債務名義）と同様の効力を有すること、などが挙げられます。
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